社員研修の費用相場はいくら？予算内で最大限の効果を生むコツを解説

1. 2022年度の社員研修における平均費用は、1人当たり3万2,412円

人事労務分野の情報機関である株式会社 産労総合研究所が、上場企業など約3,000社を対象に実施した「2023年度（第47回）教育研修費用の実態調査」によれば、2022年度の従業員1人当たりの研修費用の実績平均は3万2,412円でした。

2012年以降の研修費用をまとめた以下のグラフからは、コロナ禍となった2020年に研修費用が大きく減少したものの、徐々にコロナ前の水準に戻りつつある傾向が見てとれます。

■従業員1人当たりの研修費用の推移（実績額）

引用：2023年度 教育研修費用の実態調査、株式会社 産労総合研究所、2024年4月に確認

2. 社員研修の費用を決める3つの要素

社員研修の費用を決める要素には、「企業の規模や業種」「研修の種類」「外部の講師」の3つがあります。ここでは、それぞれの要素の詳細と費用相場について紹介していきます。

2-1. 企業の規模や業種

社員研修の費用は、企業の規模や業種によって異なります。株式会社 産労総合研究所が、企業の規模や業種別にまとめた研修費用の予算平均と実績平均は、以下の表のとおりです。

■教育研修費用総額と従業員1人当たりの額（実績と予算）

引用：2023年度 教育研修費用の実態調査、株式会社 産労総合研究所、2024年4月に確認

研修費用の総額では、従業員1,000人以上の企業がほかの規模の企業よりも多いものの、従業員1人当たりの2021年度実績平均額は、以下のとおり、300～999人の企業の金額が一番多くなっています。

2-1-1. 従業員1人当たり研修費用金額（2021年度実績平均）

・1,000人以上の企業：2万9,629円
・300～999人の企業：3万1,323円
・299人以下の企業：2万8,682円

業種別では、同じく従業員1人当たりの額の2021年度実績平均が、以下のとおり、製造業よりも非製造業のほうが多い結果となりました。

2-1-2. 業種別の従業員1人当たり研修費用金額（2021年度実績平均）

・製造業：2万7,886円
・非製造業：3万1,155円

このように、企業の規模や業種によって、研修費用の相場が異なることがわかります。

2-2. 研修の種類

一口に社員研修といってもさまざまな種類があり、研修の種類によってもそれぞれ費用相場が異なります。ここでは、「企業内研修」「eラーニング」「公開研修」の3つについて、それぞれ研修の概要と費用相場を紹介します。

■社員研修の種類別の費用相場

2-2-1. 企業内研修

企業内研修は、外部に委託して講師を招き、社内や自社が保有する会議室などを会場として行う研修です。各領域の専門家が研修を担当するため、社内の人材ではカバーできない知見やスキルを短期間で習得できるのがメリットです。社内の人材が実施する研修のように、内容の企画立案や資料の準備で人事担当者の通常業務が圧迫される懸念もありません。
企業内研修の費用相場としては、1日当たり数十万円～になります。費用は、実施する期間、受講者数、研修内容、講師のレベルなど、さまざまな要素で変動し、社内研修よりも多めにかかるのが一般的です。また、組織に共通する課題に対して体系的なプログラムを実施するか、自社の課題に即したテーマをカスタマイズして実施するかによっても費用が異なります。

2-2-2. eラーニング

eラーニングは、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスを使って学ぶオンライン形式の研修です。あらかじめ用意されたコンテンツがあり、受講者が自分のペースで視聴して学べるのが特徴でありメリットです。インターネット環境さえあればいつでもどこでも学ぶことができる反面、継続性が個人の意欲にかかっているため、成果に個人差が出やすいことに注意が必要です。
一般的な費用相場は、1人当たり1万円程度～になります。ただし、導入するシステムがオンプレミス型（自社内にサーバーを設置するタイプ）か、クラウド型（インターネット経由で利用するタイプ）かはもちろん、どんな機能をつけるか、導入規模がどれくらいかによっても費用の変動が大きいため、複数の企業から相見積もりを取って検討することが大切です。

2-2-3. 公開研修

公開研修（スクール型研修）は、研修を実施する会社が指定した会場で行われる研修で、さまざまな企業や組織から受講者が参加します。1人から参加できるため、予算に合わせて参加する人数を絞り込むことも可能です。異業種交流の場として、人的ネットワークの構築につながることも公開研修ならではのメリットです。
公開研修の費用相場は、1人当たり2万円～3万円程度が一般的です。研修の内容や内容に応じて1日～数ヵ月まで期間設定があり、期間によっても費用が変わってきます。

2-3. 外部の講師

社員研修の費用は、外部に研修を依頼する場合の講師によっても異なります。外部の講師は、大きく「個人事業の講師」または「法人に所属している講師」の2つに分かれます。

2-3-1. 個人事業の講師

個人事業の講師に社員研修を依頼する場合、費用の相場は10万～15万円程度です。後述する研修会社経由で講師を派遣してもらう場合よりも安く抑えられますが、特定のテーマに偏ったり、講師個人が経験した範囲内での学びに留まったりするなど、講師のレベルや信頼性には差があるため、実際に利用したことがある人を経由して紹介してもらったほうがいいでしょう。また、自社が行いたい研修内容の実績があるかどうかや、研修以外のサポート体制があるかどうかも、事前に確認しておくと安心です。

2-3-2. 法人に所属する講師

専門の研修会社に依頼して講師を派遣してもらう場合、個人事業の講師よりも費用相場は高めで、20万円～と幅があるのが一般的です。しかし、講師の質という意味では一定の担保があり、カリキュラムも企業が用意している充実したものであることが多く、体系化された学びを得やすいという利点があります。講師の実績も事前に把握しやすく、安心して任せることができるでしょう。また、会社によっては研修以外のサービスや品質保証の制度があるのも、法人に依頼するメリットといえます。
人気講師や有名講師の場合、一般的な講師の研修費用よりも高額に設定されていることがあるため、事前に確認することをおすすめします。

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3. 社員研修にかかる費用の具体的な内訳

研修にかかる費用は、講師への依頼料やeラーニングツールの料金だけではありません。中には見えにくい費用もあるため、細かな項目についても費用を把握しておくことが大切です。ここでは、より具体的な研修費用の内訳を紹介します。

3-1. 研修費用

研修費用は、専門の研修会社や個人の講師に依頼する場合は、企画や準備にかかる費用のほか、講師の派遣料などが該当します。研修がeラーニングであれば、ツールにかかる初期費用やランニングコストが研修費用になります。

3-2. 会場費用

会場費用は、研修を実施する企業が一般の大きな会場やホールを借りて研修を行う際に、会場に支払う費用です。大きさやグレードによって費用が異なるため、参加人数や参加者などに応じて会場を選びましょう。もちろん、自社の会議室などで実施できるのであれば、会場費用はかかりません。

3-3. 教材費用

教材費用は研修費用に含まれているケースと、別途かかるケースがあります。企業に合わせたカスタマイズプランでオリジナルの教材を使う場合や、市販の教材を使用する場合、研修費用とは別にかかることがあります。最初に提示される金額は、既存の一般的な教材を使った場合であることが多いため、自社に合った教材を使用する場合との金額差を確認しておきましょう。

3-4. 宿泊費用・飲食費用・移動費用

講師が遠方から来る場合、宿泊費用、飲食費用、交通費や駐車料金といった移動費用が発生します。1日がかりの研修では、講師と受講者分の昼食代が必要です。また、自社社員が外部の公開研修に行く場合は、参加人数分の交通費、場所によっては宿泊費も計算に入れておかなければなりません。
研修内容によっては、オンラインでの研修を実施することで、これらの費用を抑えることも可能です。

3-5. 備品・設備費用

備品・設備費用に含まれるのは、パソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、スピーカーなどです。会場にあるものが利用できるようなら、事前に料金を確かめておきましょう。
備品・設備の用意がない会場を利用する場合、自社で持っていない備品については、別途購入またはレンタルで準備しておく必要があります。

4. 社員研修の費用は会社負担が原則

社員研修にかかる費用は、原則として会社負担です。なぜなら、会社で行う研修の目的は、会社の業務に合ったスキルや能力を社員に習得させ、自社の生産性や定着率を向上させることにあるからです。

ただし、自己啓発セミナーや業務に直接関わらない研修などに自主参加するケースでは、社員自身が費用を負担します。
「会社が負担してくれると思っていた」というような誤解からトラブルを招かないよう、会社が費用負担する範囲について明確に線引きをし、社内で周知しておくことが大切です。

5. 研修費用を最適化する8つのアイディア

研修は、費用の抑制ばかりを考えて企画すれば質が落ちてしまい、本来の目的を果たせないこともありえます。自社が理想とする研修を実施するためには、投資できる予算を踏まえて、研修内容を精査することが重要です。
ここからは、研修費用を自社の予算に合った金額に最適化するためのアイディアを、8つご紹介します。

5-1. オンライン社内研修などで諸経費を抑える

オンライン社内研修は、Web会議システムを使って自社内で行う研修です。講師を招くことも、社員が出向くこともないため、宿泊費用・飲食費用・移動費用がかかりません。また、パソコンやタブレットさえあれば、備品・設備費用も不要なため、研修費用にかかる諸経費を抑えることが可能です。

ただし、オンライン研修は対面研修よりも実施できる内容が限定されたり、コミュニケーションが難しかったりといったデメリットもあります。社員の集中力を保ち、全員に均一な学びの量と質を担保するためには、オンラインでのファシリテーションに精通した講師と、オンラインに特化したカリキュラムを有する研修会社に依頼するのがポイントです。

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5-2. 助成金を活用する

意外と知られていないケースもありますが、社員研修は条件を満たせば、さまざまな助成金を利用することができます。こうした助成金をうまく活用できれば、研修費用の抑制につなげることができるでしょう。社員研修に利用できる主な助成金制度は以下のとおりです。
なお、助成金を自社で検討している研修で活用できるかどうかは、事前に当該助成金を管轄する労働局（例えばハローワークなど）に確認する必要があります。

■社員研修に利用できる主な助成金制度

5-3. オンライン学習ツール（eラーニングなど）を検討する

社員研修にオンライン学習ツールを導入することでも、研修費用を抑えられます。
eラーニングなどのツールは、前述したようにある程度の初期投資やランニングコストが必要ですが、オフラインでの社員研修にかかる会場費用のほか、講師や社員の交通費用などを抑えることが可能です。

▶【関連コラム】： eラーニングを活用する際に注意すべき3つのポイント

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5-4. 外部委託せずに社員が講師を行う「社内研修」へのシフトを検討する

社内に知見やスキルを持った社員がいる場合、外部委託から社員が講師を務める研修に切り替えるのも、諸経費を抑えるアイディアの一つです。講師を担当する社員、および社員が所属するチームの業務に支障がないよう調整した上で、社員研修の内製化を図るといいでしょう。

5-5. 受講対象者を必要最低限に絞る

外部委託による社員研修の場合、受講する人数によって費用が変わるプランも多いため、参加者は必要人数に絞った上で研修費用を調整することが重要といえます。
研修実施後、受講者から社内に内容をフィードバックする機会を設けると、受講者の知識の定着にも、参加していない社員の学びにもなって一石二鳥です。

5-6. 研修スケジュールを長期的に組み立てる

必要な研修を一度にすべて実施しようとすると、どうしても費用がかさみます。学びには継続性も重要であるため、単年度での取り組みではなく「初年度はここまで」「次年度はここまで」といったように長期的な研修計画を立て、段階的に進めることで研修費用の予算配分がしやすくなります。

5-7. 相見積もりを取る

自社の人材に必要な研修内容について十分に検討し、自社に合う社員研修が実現できそうな研修会社をいくつかピックアップしたら、必ず相見積もりを取りましょう。相見積もりを取り、各社の研修プログラムやカリキュラムを比較検討することによって、研修を費用対効果の高いものに最適化できる可能性が高まります。
確かなノウハウを持つ研修会社を選ぶためには、以下のチェックリストを参考にするのがおすすめです。

■自社に合う外部研修会社を選ぶためのチェックリスト

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5-8. 人材育成ソリューションを豊富に持つ研修会社に相談する

画一的な研修プログラムだけでなく、多様な人材育成ソリューションを持つ研修会社に相談することで、費用対効果が見込める選択肢を提示してもらえる可能性があります。自社の研修の目的や対象者を明確にした上で、相談してみるのがおすすめです。

なお、専門的なノウハウを持つ研修会社に依頼する場合、これまでよりも費用が高くなることがあります。
しかし、自社の人材育成課題から考えられた研修は、形式だけではない本質的な育成を実現することができます。人材育成の本来の目的と照らし合わせた上で、本当に必要な部分を見極めた研修を選べるので、投資対効果が高く、研修効果も最大化できる研修になるでしょう。

6. 研修費用は投資対効果で検証することが大切

人材育成は「コスト」ではなく「企業の将来のために必要な投資」です。そのため、コストが低いから良い、コストが高いから悪いとは一概にはいえません。投資に見合う教育効果が得られたかどうかを投資対効果で検証することで、良い悪いの判断ができるようになります。

例えば、新入社員研修と管理職研修では、研修目的が大きく異なるので、研修にかかる費用も変わります。企画をする際には、目的に対して効果を得るのに相応しい費用なのかという視点で検討しましょう。

また、研修後に研修内容を振り返り、参加した社員の満足度や成長度、業務への活用度などを総合的に勘案して、投資対効果を検証することが重要です。
今後、「費用に対して学びが少なかった」「会社の成長に貢献できる研修をするには、もう少し費用をかける必要がある」など、適切な研修費用を検証することができるでしょう。

▶【関連コラム】：研修効果測定における理想と現実

7. 投資対効果の高い人材育成ソリューションなら、年間3,300社の法人研修を支援するグロービスへ

ここまで、社員研修にかかる費用について解説してきました。社員研修は、費用だけで考えるのは本質的ではなく、将来の事業成長に欠かせない「投資」であるという前提で考える必要があります。
そのためには「何のために研修をするのか」「社員にどのような能力を身に付けてほしいのか」という原点に立ち返り、本当に必要な研修を見極めて、教育効果を最大化できる「投資対効果の高い」研修を選ぶことが大切です。

人材育成における投資対効果の最大化を目指すためには、専門性の高い外部の研修会社へ相談するのがおすすめです。特に、豊富な人材育成ソリューションとプログラムを持つ研修会社であれば、自社に最適なプランを予算に応じてカスタマイズしてもらうことも可能です。

年間3,300社を超える法人研修を支援しているグロービスでは、膨大な実績にもとづくカリキュラム設計と、卓越した講師によるファシリテーションにより、投資コスト以上の教育効果を生み出す高品質な研修プログラムを提供することができます。
MBAホルダーである営業担当者が貴社の課題整理から伴走し、お客様のニーズに合った研修の企画から実施、アフターフォローまで一気通貫で支援しています。オンライン・オフラインを問わず、各社の状況に寄り添って最適な研修プログラムを一から設計しますので、「どのような研修を実施すべきかわからない」といった段階からお気軽にご相談ください。

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8. まとめ

最後に、本記事でお伝えしたポイントは以下のとおりです。

・2022年度の社員研修費用の平均は1人当たり3万2,412円で、費用は企業の規模や業種、研修の種類、外部の講師の選択によって異なる。

・企業内研修、eラーニング、公開研修の費用相場はそれぞれ異なり、1日あたり数十万円から、1人あたり1万円程度まで幅がある。

・研修費用は企業にとって必要不可欠な「投資」であることを認識し、投資対効果の観点から研修の目的に対して適切な費用配分を検討することが重要といえる。

・人材育成の本来の目的と照らし合わせた上で本当に必要な部分を見極め、教育効果が最大化できる研修を選ぶ必要がある。

・研修後に研修内容を振り返り、参加した社員の満足度や成長度、業務への活用度などを。総合的に勘案して、検証することが重要といえる

・投資対効果の高い人材育成を目指すためには、専門性の高い外部の研修会社へ相談し、各社の研修プログラムやカリキュラムを比較検討するのが有効である。

社員研修は企業の将来に向けた重要な投資です。上記のポイントを参考に、投資対効果の高い研修を実施し、社員の成長と企業の発展を目指しましょう。

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※文中の所属・役職名は原稿作成当時のものです。

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